事業資金の貸出が伸び悩む
2011/07/30(土)
今、どこの金融機関も事業資金の貸出には苦戦しているようである。では、事業資金の貸出ができずに余っているお金はどこにいっているのであろうか。それは、住宅ローンである。住宅ローンの金利がいま、かなり低い水準で推移しているのは、この事業資金の貸出が伸び悩んでいることも原因の一つではないのであろうかと考えている。
自分は何をやっているんだろうという気持ちになることがある。何といっても、仕事での自己実現という面では、かなり満足できない。そんな時に、友達と話していると、誰かが、自分でやりたいことをできる会社設立をしたいという話になります。でも、実際には、会社設立なんて、夢の又夢という感じで、そんな勇気はまだ持てません。
2011年10月2日、現代快報は、南京大虐殺生存者がまた1人、亡くなったことを報じた。存命中の南京大虐殺生存者はすでに200人にも満たないという。
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1日、南京大虐殺生存者がまた1人、お亡くなりになった。倪翠萍（ニー・ツイピン）さん、享年85。同氏は南京大虐殺の歴史を後世に伝えるため、日本を2度訪問し直接自らの体験を話すなど、大きな役割を果たした人物でもある。
南京大虐殺記念館の朱成山（ジュー・チェンシャン）館長によると、今年初頭、生存者は300人余りいたが、現在では200人未満となってしまった。あと5年から10年で悲惨な歴史の「生き証人」は失われてしまうだろうと話している。（翻訳・編集/KT）
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自動車大手ルノーは、インド北部ウッタルプラデシュ州グレーターノイダで10月28日から開催されるフォーミュラ・ワン（Ｆ１）インド・グランプリ（ＧＰ）の期間中、6,500万ルピー（130億ドル）の広告費を投入する。エコノミック・タイムズ（電子版）が伝えた。
現地法人ルノー・インディアのレン・カラン副社長（販売・マーケティング部門）によると、商業施設でのＦ１カーの陳列やレース・シュミレーターを使用したイベント開催のほか、インターネット上や各販売店で観戦チケットが当たるキャンペーンを展開する予定。
また、期間中のイベントでは、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、2012年度第１四半期（12年４〜６月）に国内市場への投入を計画するハッチバック車のコンセプト・モデルを発表する見通しだ。
一方、ルノーは来年12月までにインドで５車種を投入する方針。来年６月までに投入予定の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ダスター」については、「欧州のダチア製ダスターと異なり、全面的にインドの状況に合わせたタイプになる」（カラン副社長）という。
販売中の車種については、今月に発売したスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「コレオス」の受注は来月も順調に推移し、納車までに時間を要することになるとの見通しを示している。また、５月に発売した高級セダン「フルエンス」の販売台数は700台を記録。うち８割をディーゼル車が占めることを明らかにした。【ＮＮＡインド】
欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットは９月30日、９月のユーロ圏17カ国の消費者物価指数（速報値）が前年同月比３％上昇したと発表した。８月の2.5％から伸びが大きく加速。ほぼ横ばいとの市場予想に反し、過去３年弱で最高を記録している。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月に金利据え置きを決めた際、ユーロ圏ではインフレ圧力が中期的に弱まるとの見通しを示した。ドイツでは９月のインフレ率が2.6％に加速したものの、欧州委員会が２週間前に「インフレは第２四半期（４〜６月）にピークに達したようだ」との見解を示していただけに、今回の急上昇は市場を驚かせている。
10月いっぱいで退任するＥＣＢのジャンクロード・トリシェ総裁は、今週に最後の金融政策委員会（ＭＰＣ）に臨む。ユーロ圏のソブリン危機に伴うリセッション（景気後退）への懸念から、市場ではＥＣＢが利下げに踏み切るとの観測が広がっていたが、その公算は小さくなった。
なお加盟国別のインフレデータは、10月14日に発表される予定。
英政府が高速道路の制限速度引き上げを検討している。移動時間の短縮により経済的な効果を高めるのが狙いで、国民の支持を得られれば2013年にも実現にこぎ着けたい考えだ。ガーディアンなどが９月30日、フィリップ・ハモンド運輸相の話として報じた。
現行の制限速度は時速70マイル（113キロメートル）。1965年に設定されたが、近年は自動車の安全性能が上がったことから、交通事故による死者数は当時と比べ75％も減っている。
またドライバー全体の最大49％が制限速度を守っていないことなどから、ハモンド運輸相は「制限速度を時速80マイル（129キロメートル）まで引き上げるべきだ」と主張。年内にも意見公募手続きを開始する方針を示している。
キャメロン政権は既に、高速Ｍ４号線におけるバス専用レーンの廃止や、スピードカメラの設置資金の削減などを打ち出している。ハモンド運輸相は無謀運転の取り締まりを強化する一方で、常識的な大部分のドライバーに対しては規制緩和に向かうべきとの見解を示した。
ただ自動車の運転速度が上がると、燃費が悪化し二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増えるため、英国が推進している低炭素社会に向けた取り組みには逆行することになる。ハモンド運輸相は先に日本で開催された「東京国際環境会議2011」で、「持続可能な社会を実現するためには、気候変動対策と経済成長の両立が重要で、この２つは矛盾しない」と主張している。
■欧州大陸では130キロが主流
なお欧州大陸では、高速道路の制限速度が英国より高い傾向にあり、フランスやイタリアは時速130キロメートル、スペインやオランダは120キロメートルに設定されている。ポーランドは140キロメートルで、ドイツのアウトバーンに至っては全路線の約半分が速度無制限区間となっている。
