スタジオに触れてみました

今、名古屋のわりと都心部に近いところに住んでいますが、名古屋のホテルがいっぱいあります。駅から直通で行ける立派なホテルもありますし、駅から徒歩でも様々なランクのホテルがあるので、選ぶのに困らないと思います。名古屋に出張に来る人は多いと思います。東京からでも新幹線では日帰りで来れる距離ですが、名古屋はいいところなので、ぜひ名古屋のホテルを取って、泊まりで来て欲しいと思います。
先日、用事があってホテルをとる必要がありました。私はいつもホテルの予約をするときはネットの予約サイトを利用することが多いです。なぜなら、旅行代理店を通すと高くなることがあるからです。パック旅行はお得なものが多いと思います。ホテルの予約サイトもポイントがつくところを選ぶようにしています。そして、ポイントのためにクレジットカードで支払いをします。
　【リベリアAFP＝時事】アフリカ西部リベリアの大統領選（11日投票）で得票率3位に付けている元武装勢力指導者プリンス・ジョンソン氏は18日、上位2人による決選投票（11月8日投票）となった場合、ノーベル平和賞受賞が決まっているサーリーフ現大統領を支持すると表明した。サーリーフ大統領は再選に向けて勢いを得ることになる。
　ジョンソン氏は内戦中のドウ元大統領虐殺で知られるが、ドウ政権の閣僚だったタブマン元法相が勝利した場合、自らが戦犯として訴追される恐れを指摘。「戦犯法廷に行きたくない。内戦の責任の一端を問われているサーリーフ氏の方がいい」と語った。ただ「俺は柔軟だ」と意味深な発言も残した。　

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】貧富の格差是正や大企業への課税強化を主張するニューヨークの「ウォール街占拠」運動について、米キニピアック大（コネティカット州）は１７日、ニューヨーク市民の６７％が主張を支持しているとの世論調査結果を発表した。

　不支持は２３％にとどまった。支持政党別では、支持が民主党支持者の間で８１％に上ったのに対し、共和党は３５％にとどまり、同運動と民主党の支持層が重なることが浮き彫りになった。

　調査は今月１２?１６日、ニューヨーク市内の有権者１０６８人を対象に行われた。

　【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝76円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は76円75?85銭と、前日午後5時比03銭の円高・ドル安。　

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　【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前9時35分現在は前日終値比39．66ドル安の1万1357．34ドルで推移している。ハイテク株が多く取引されているナスダック総合指数は1．57ポイント安の2613．35。　

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　【ワシントン時事】米労働省は18日、9月の卸売物価指数（PPI、1982年＝100）が192．5となり、季節調整後で前月比0．8％上昇したと発表した。ガソリンを中心にエネルギー価格が急上昇したことが主因で、4月（0．8％上昇）以来、5カ月ぶりの高水準。変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は、季節調整後で0．2％上昇にとどまった。
　前年同月比（季節調整前）では、全体が6．9％上昇。コアは2．5％上昇。　

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　成長鈍化に直面した中国政府は、景気刺激のアクセルとインフレ抑制のブレーキを踏み分ける困難な経済政策運営を迫られている。世界が欧州危機に端を発する経済危機におびえる中、引き続き牽引（けんいん）役を果たせるのか。中国のかじ取りが世界の命運を握っている。

　今年７?９月期の成長率は、２００８年９月のリーマン・ショック後の影響からの回復途上にあった０９年７?９月期の８・９％増以来、２年ぶりの低い水準となった。

　前回も米国の金融危機の波及が原因だったが、中国は大規模な景気対策の発動で世界最速のＶ字回復を果たし、世界経済の立ち直りに貢献した。だが、今回は、格差拡大などによる社会不安を招く国内のインフレ抑制が最優先課題で、金融引き締めを続け、財出出動も発動できない。

　中国国家統計局の盛来運報道官は１８日、「安定的で比較的高い成長が続いている。物価水準も下降している」と述べ、過熱経済からのソフトランディング（軟着陸）に自信を示した。

　だが、最大の輸出先である欧州の金融危機に加え、米国の景気減速が、輸出主導で成長を続けてきた中国に打撃を与え、成長を鈍化させたことは明白だ。新車や家電販売など消費も減速傾向にある。国有商業銀行の中国銀行は１１日、「中国経済には失速リスクがある」との報告をまとめ、楽観論を牽（けん）制（せい）した。

　２０１１年の成長率は９％台を維持できる見通しだが、清華大学の中国・世界経済研究センターは、来年の成長率が８・５％に減速すると予測した。欧州混迷の影響が本格化するのはこれからだ。

　不動産バブル抑制の融資規制のあおりで資金が行き詰まり、経営が悪化する国内中小企業が相次いでおり、二兎を追う経済政策は一段と困難さを増している。（上海　河崎真澄）

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